管理会社に関する視点
管理会社の役割
マンション管理を事業として行う会社は国土交通省に登録することが義務付けられましたが、これは「マンション管理の適正化の推進に関する法律」別名「マンション管理適正化法」によるものです。
現在、登録している管理会社は2600社以上になります。
こういう管理会社のするべきことは、契約を結んだ管理組合をサポートすることですが、そのためには、必然的に専門知識や経験豊富なスタッフが必要となってきます。
マンション管理適正化法では、管理会社は業務を受託する管理組合30につき1人以上、一定の試験に受かった管理業務主任者を置く必要があるとしています。
マンション管理士や建築士、設備系統の資格保持者などを置いている管理会社も多くあります。管理会社の良し悪しは、こういった専門家がどれだけいるかでも見分けることができます。
アドバイザーとして
管理会社は、新築マンションを開発するデベロッパーに対するアドバイスもしています。
ある団体が、新築分譲マンションの管理システムの協議状況について調査をしたところ、新築マンションの管理システムに関して7割を超える管理会社が「全物件について事業主と協議」しているそうです。
ちなみに管理システムとは、管理規約案、使用細則案の作成、当初管理費等の設定、管理委託業務の設定などのことを指します。
また、新築分譲マンションの管理規約案等の作成主体についての調査では、「管理業者が主体となっている」という意見が半数以上を占めていました。
管理会社は管理組合やデベロッパーとの関係でも、大きな役割を果たしています。マンションをうまく管理していくうえで、管理会社の存在は無視できないと言えるでしょう。