管理委託費の引き下げ
値下げ要求について
大抵、どこの管理会社も値下げ要求に対しては「現状が精一杯です」といった事を言ってくるものです。ですが、そこで諦めてはいけません。
近頃は、まったく突っぱねる管理会社は少なくなってきており、いくらか値下げを提示してきます。ただし、それが年間総額に対していくら、という形式であったら要注意です。
割高な部分はどこか、どれくらい割高なのかチェックしないまま総額での交渉を行うと、管理会社のペースで押されてしまいがちです。
こういった総額での交渉は、管理組合が自分たちだけで行う場合によく見られます。やはり、管理会社と管理組合では情報の格差がありすぎます。
普段は仕事をしており、管理組合の役員も1～2年で交代しますから、管理業務の内訳ごとに突っ込んだ交渉などをするのが困難なのは、当然と思われます。
管理委託費の引き下げでは、管理会社を変更するものだというイメージがありますが、必ずしもそうではありません。ただ、他社に替える可能性を示したり、他社から見積もりをとったりすることは交渉していくうえで、必須といえます。
また、管理委託費の引き下げでは、管理業務の内容は一切変えないことも前提にしたほうがいいでしょう。概して、管理会社は管理委託費の引き下げ分を管理業務のレベルダウンでカバーしようとします。
管理業務は従来と同様にしておかなければ、気づかないうちに手抜きをされてしまうかもしれません。