工事費用の調達
修繕積立金でまかなう
当たり前のことですが、修繕工事にはお金がかかります。その工事が大規模修繕であればあるほど、莫大な金額となっていくのです。その費用を捻出するためには、長期間に渡って修繕積立金を準備していく必要がでてきます。
ですが、デベロッパーは販売戦略上、分譲時に修繕積立金をできる限り低く設定しようとします。また、引渡し時に一時金として「修繕積立金」を徴収したり、修繕積立金を段階的に引き上げたり、10年後あたりに「修繕積立金」を徴収しようとする場合もあります。
そこまでしても、実際には修繕積立金が不足してしまいます。そのため、一時徴収金として区分所有者から集めたり、金融機関からお金を借り入れることも珍しくはありません。
大規模工事を行った管理組合の中にも、こういった資金調達法を併用しているところもあります。これから大規模修繕工事を予定している管理組合でも、修繕積立金のみというところはあまり多くを占めません。
マンション管理を見直すきっかけ
このように修繕積立金の値上げや、一時徴収金はマンションの為に仕方ないとはいえ、区分所有者にとっては迷惑以外のなにものでもありません。ですが、逆にそのことがマンション管理を見直すきっかけとなるのです。
自分たちに費用の面で負担がかかってしまう、と思えば管理意識もいやおう無く高まっていくというものです。
マンション管理の問題を区分所有者が本気になって取り組むには、大規模修繕にどれくらいの費用がかかるのか、資金の不足はいくらか、など早い段階で全員に情報開示すれば有効だと考えられます。