高まるマンション管理への関心
管理費の減額について
長引くデフレ経済で、様々な物が安くなり、新築マンションの価格も下がってきました。収入は頭打ちでも、税金などの負担は増していくばかりです。
こういった中で、マンションの管理費と修繕積立金はあまり変わっていません。入居後、値上げされるケースもあります。
ただ、そういった問題に気づかない人は多くいます。国土交通省が行った調査によれば、現行の管理費について妥当な額であるという答えは半数で、減額すべきだとの答えは10％にも満たなかったのです。
これは、つまり「管理なんて自分には関係ない」という人が多いのでしょう。ですが、マンション選定時で大事なことは、管理が優良かどうかです。
既にマンションを所有している人や、これから購入しようとする人も、自分が支払うお金が有効活用され、住み心地や資産価値が維持されるよう、マンション管理の重要さを知っておいたほうがいいでしょう。
秘密主義からユーザー志向へ
管理組合を対象に、マンション管理に関わるサービスを提供している業者は、2600社を超えており、大体、大手不動産会社（デベロッパー）の系列管理会社が多数を占めています。それは、デベロッパーが分譲時に系列の管理会社をセットするためです。
マンションの所有者や管理組合も無関心であるために、管理会社をほとんどチェックしてこなかったため、時を経るにつれてマンション管理業界には、閉鎖体質や秘密主義となっていきました。
ですが、管理組合向けのコンサルティングで、分譲当初に設定された管理委託費は割高であることや、管理会社の変更も可能なこと等が、知られるようになってきたため、そういった秘密主義的な状況が変わりつつあります。
ある分譲マンション管理の調査では、管理委託契約の変更があったところが5割以上あり、管理委託費の値下げは8割近くを占めたそうです。
こうした動きに、管理会社も考えを変え始め、ユーザー志向の観点にたってきたようです。どこまで本当か分かりませんが、マンションの所有者も自分たちの管理会社が、ユーザー志向であるかどうか、見極めていくことが大切です。